全国最大の日雇い労働者の寄せ場-釜ヶ崎での労働組合活動の報告をします。


by kamanichirou
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2011年 07月 30日 ( 2 )

「特掃」裁判傍聴報告

裁判で何が争われているのか
☆ヤカラたちは手取り5700円の募集に応じたのではないのか!
☆労働者の権利(日雇健康保険制度)を投げ捨て、ひとりだけ余分に貰おうとするのが稲垣流平等なのか!

「特掃」をめぐる裁判の報告

釜合労-稲垣個人商店が「NPO釜ヶ崎の賃金不払いを裁判所に訴えています」とさんざん宣伝してきた特掃の裁判が20日に行われた。釜ヶ崎からも多くの仲間が「どんな裁判なんだろう」「何が問題なんだろう」と関心を示し、傍聴に詰めかけた。

ヤカラのセンターでの言い分はこうだ。

NPO釜ヶ崎は賃金をごまかし、ピンハネをしている。白手帳(日雇雇用保険)を持っていない者からも天引きしてネコババしている。日雇健保から脱退して役所が払っている健康保険料を賃金として支払わせよう、というものだ。

しかし実際の裁判で争われているのは「賃金不払い」でも「ネコババ」でもなかったのだ。裁判で争われているのは、名目賃金(=保険料などの控除をする前の賃金、特掃では年齢によって変わってくるが雇用保険や健康保険の労働者負担分を引く前の金額)がみんな同じなのが平等か、実質賃金(=実際に受け取る金額)が同じなのが平等かというのが裁判の焦点であった。

誰もが5700円の手取り金額を受け取るのが平等なのか、年齢によって介護保険料を引かれる者、ひかれない者、保険料を一切引かれない者など同じ仕事をしながらバラバラなお金を受け取るのが平等なのか、という争いだ。

NPO釜ヶ崎の理事長が証言台に立ち、まず、かつて特掃を行政に創らせた運動の代表としての立場から、労働者の闘いの過程で特掃の賃金制度がどういうように設計されてきたかを説明した。

一、特掃賃金は、公金=税金を使った事業であるため、府民・市民に理解を得られる金額でなければならないこと。

二、釜ヶ崎の日雇い労働者への雇用対策であるから日雇い労働者の権利の下で行う。具体的には日雇雇用保険・日雇健康保険・労災保険の適用を受けること。

三、釜ヶ崎の昔からの雇用慣習にならい、年齢や体力の差に関係なく同一の金額を手にすることができるようにすること。具体的には老いも若きも、体や精神的な障害を持っていても一日働けば同じ金額をもらうことができるようにすること。

四、そのためには発生する保険料の労働者負担分を行政が肩代わりすること。

そして次に、こうして九四年に創られた特掃の制度-賃金体系は、㈱大阪環境と大阪自彊館によって二〇〇四年まで運用されてきたこと、最終的には二〇〇四年から大阪自彊館分をNPO釜ヶ崎が引き継いだこと、ゆえにNPO釜ヶ崎が創った賃金システムというわけではなく、当時の労働者が求めた賃金体系であったことを明らかにしました。

だから特掃は輪番登録の募集をするときに「手取り5700円」と募集をしています。輪番労働者の個人個人の条件によって異なる名目賃金での募集はしていないことを証言しました。

結局、裁判の争点は、労基署が認定した通り「賃金不払い」や「ピンハネ」などではなく、『賃金論』『平等論』として展開されているようです。センターやインターネット上で「賃金不払い」や「ピンハネ」と強調して言っているのは、ヤカラたちの「元祖貧困ビジネス」にとって目の上のたんこぶであるNPO釜ヶ崎のイメージダウンを狙って言っているだけのようです。

ヤカラたちの弁護士は、反対尋問で「東京では名目賃金がみんな同じでそこから保険料が引かれている。なぜ大阪もそうしないのか」と山谷の『例』を引き合いに出し、鬼の首をとったような顔をしていました。弁護士でも鼻高々に無知をさらけ出すやつはかわいそうなくらいです。

東京(山谷)の制度と大阪のそれには雲泥の差があります。あっちは金持ちの行政が恵んでくれた純粋な福祉制度であり、大阪は府庁・市庁前の野営闘争を何度も繰り返し、生活保護に頼るのではなく「社会(公共)に奉仕する労働をして生活の糧を得る」という労働者の粘り強い闘いで貧乏行政からやっと引きずり出した「闘いの成果」だ。

だから闘いとった賃金にかかる保険料の労働者負担分を行政に負担させ、手取り金額がすべて同じ=平等になるようにしているのだ。

日雇健保の「減免措置」によって保険料がかからなくなれば行政もその分負担しなくなるのは当然です。

わが組合を除名され、一九八〇年の釜合労結成以来一度たりとも違法な暴力飯場、ケタ落ち人夫出しと闘わず、争議を打ったこともない、ただ表面上は法律に縛られて安全な行政や警察署の前でだけ「闘っているパフォーマンス」に明け暮れてきた釜合労‐稲垣に、釜ヶ崎労働者が「特掃」を闘いとってきた意義などわからなくても仕方がないのかもしれない。

ましてや、本に書いてある賃金論しか知らず、「初任給○○万円、手当てが○万円で、これが賃金。そこから税金、社会保険料を引かれるのは当たり前」等と思っている坊ちゃん弁護士に何がわかる。

「賃金というのは決まった金額から、税金を引いて、社会保険を引いて、残った、実質手にできる金額」こそが下層労働者の賃金であり、給料なのだ。

下層労働者は経営者と交渉するときに「いくらぐらい欲しい」と聞かれ「○○万円欲しい」と手取り額で交渉する。経営者はそれを逆算して額面の給料を決めるのだ。法律的「賃金論」からしたら逆だがワシら下層労働者の実態はそんなもんだ。

だから実際に手にする金額がだれでも同じ金額であることが釜ヶ崎日雇の「平等感」なのだ。四〇年間も働きもせずに生活してきたヤカラには理解できないだろう。

特掃はヤカラが言うような『棚からボタ餅』ではない。まわり数を増やすのも、予算を増やすのも運動-闘いがない限りなしえない。

ヤカラたちは特掃が始まって以来、自らの体を使って特掃の維持・増加のために貢献したことがあるのか。輪番労働者の多くは自ら運動に参加してきたのだ。来年度は緊急雇用も打ち切られ、厳しい状況が予想される。

勝ち取った制度を全力で守り抜き、発展させましょう。
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by kamanichirou | 2011-07-30 15:47
もうすぐ40回目の釜ヶ崎夏祭り!

復興対策用の第2次補正予算も組まれ、今、現地では全国から労働者が集められ、被災者住宅の建設や瓦礫の片付けが進められているとのことです。
多くの労働者が雇用されること自体景気に貢献し、我々建設労働者にとっては明るいニュースではあるでしょうが、土木・建築業界では、元請け、下請け業者たちが、重層的下請け構造=ピンハネ構造でそれぞれ莫大な利潤を上げることになるのはこれまでの常です。
これから大量に税金を投入し本格化する復興事業を民間企業任せにして、民間企業の利潤追求の場とだけするのではなく、被災地から今後生み出される、多くの失業者、住居喪失者、貧困層への雇用対策として、また、現在でも存在する非正規労働者、失業者への雇用対策と合わせた国家プロジェクトとして復興事業を行う必要があります。

1.国は被災地復興対策に特掃システムを採用して、必要とするすべての被災者の雇用を支えろ!
阪神大震災のとき、復興事業が民間業者に丸投げされた結果、高齢者などが次第に職にありつけなくなり、多くの被災者が失業者として流出、釜ヶ崎へも多数流入し、野宿生活層に合流しました。
この関東東北大震災で震災被災者、原発事故被災者に新たな貧困層を形成させてはなりません。
国は税金を使った復興資金で被災者全体を支える体制を創る必要があります。国が主導で特掃のような新たな社会の仕組みを作り、ゼネコンの能力を使いながら、雇用対策を含めた復興対策を創り上げる必要があります。国主導で労働力の配置を行うべきでしょう。

2.復興予算と雇用対策は対立しない!復興事業と雇用対策を結合し、大量の労働力による復興事業の迅速化を図れ!
 リーマンショック-金融恐慌による大失業時代を受けて実施された緊急雇用対策はそれなりの成果を上げています。今後もその成果を精査しながら継続拡大していかなくてはなりません。しかし、この間、被災地復興資金をねん出するために雇用対策の打ち切りが予定されています。震災の被災者と失業し野宿生活を強いられている仲間たちとの「困難さ」に違いがあるわけではありません。今、緊急雇用対策基金で行われている事業で雇用されている労働者は大阪だけでもこの2年で延べ57万人おり、企業の雇用調整への助成金で失業を免れているのはこの5月だけでも1,666,594人、失業者を出さないように雇用対策がらみでの中小企業への貸付金は23兆円にもなっています。この予算がなくなることによって増える失業者の数は莫大な量となるのは火をみるよりも明らかです。
被災地の仕事を失った人々とともに、全国の非正規雇用・失業労働者の力を復興事業に動員し、職業訓練と合わせた雇用対策として復興事業を有効に、素早く進める必要があるでしょう。

3.大阪府・大阪市は55歳未満の労働者の雇用対策を行え!岩手県に宿舎を建設し、釜ヶ崎の労働力を復興支援に活用しろ! 
大阪府・大阪市は失業・野宿の苦しむ55歳以下の釜ヶ崎労働者に対する雇用対策を行うべきです。私たちは行政当局が国に積極的に働きかけ、雇用対策と被災地復興対策を合わせた復興予算を獲得し、釜ヶ崎の熟練建設労働力を復興支援に活用することは全く合理的だと考えています。
 大阪府・大阪市が担当の岩手県の被災地に宿舎を建て、寝場所と食事を確保して、15日単位で、55歳未満の釜ヶ崎労働力、有償ボランティアの復興支援隊を送り込めば、大阪の雇用対策となるばかりか、瓦礫の撤去、片付けなどスムースに進み、少数の集落での作業に回ったり、きめ細やかな作業で被災地の方々に貢献できるでしょう。

 この間我々は大阪府・市にこうした要求を掲げ、国に働きかけるように強く要望してきました。夏祭りを通して釜ヶ崎労働者の意思を打ち固め、さらに行政当局との交渉・意見交換を重ね、内容を深めていきたいと考えています。
今後もこうした新しい社会の仕組みの実現を目指し頑張ります。

この3月24日より反失連のなかまがNPO釜ヶ崎の援助で仙台を拠点とした全国ホームレス支援ネットワークの被災地支援活動に参加しています。行政の手が届きにくい小規模集落を中心に、被災地域の注文を受けながら支援物資の配送などをしています。また山谷のなかまたちはいわき市を中心に福島県の支援活動に入っているそうです。反失連は釜ヶ崎での活動と同時に社会的弱者が手を結びあえる活動を目指します。

福島原発事故と釜ヶ崎(の寄せ場・野宿労働者)
 3月の福島第一原発事故を受けてようやく「原発」の実態が明るみに出始めています。これまで闇に葬られてきた原発の負の側面がマスコミに登場するようになりました。
 かつて釜ヶ崎や山谷などで問題にされてきた「原発労働」は、建設業(4次程)を上回る8次程まで存在する下請け構造の下で雇用・安全などの責任関係がうやむやにされ、暴力団の手配により、寄せ場労働者や野宿者、はては16歳の少年たちまでが安全教育も受けないままに被曝労働に従事させられ、使い捨てにされてきた歴史を持っています。家族関係などが希薄で、社会関係から切り離された生活実態から、使い捨てにしても社会的に問題になりにくいからです。
最下層の下請け労働者として上位下請け社員が作業をする前、一番最初に「除染作業」と称した原子炉内の放射線汚染された機器や施設のふき取り清掃、汚染水の処理など一番危険な作業をさせられてきました。そして、被曝し、その実態も分からない今まで使い捨てにされてきたのです。
東電だけでさえ年間280億円もの宣伝費を使って、マスコミの大スポンサーとなり、批判や都合の悪い事実を抑え込んで「安全」「クリーン」キャンペーンを行ってきたのです。このウソを塗り固めるために使われてきた280億円とは大阪の野宿者の命綱=特別清掃事業の40倍の予算であり、これが社会のために使われれば日本から野宿をしなければならない人を無くすことができる金額です。
今、福島原発の事故の収拾のために多くの労働者が被曝しながら働いています。これからも事故の収拾のため、周辺の被災地の復興のため、多くの労働者が被ばくしながらも働かなくてはならないでしょう。
私たちは労働者が少しでも被曝しなくてすむような労働環境、体制が早急につくられること、そして被曝してもその後の医療、生活に対する責任体制が整備されるよう望みます。
そのためには政府が責任を持って、周辺地域の復興事業を含めた、原発関連事業での労働者管理、安全教育、被曝管理を集中管理する必要があります。同時に、責任回避とピンハネのための重層的下請け構造をつぶす闘いが必要だと考えています。
失業に付け込む危険労働への誘いと使い捨てに対する闘いに取り組みたいと思います。

こうした内容も盛り込んで夏祭りをやろう。
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by kamanichirou | 2011-07-30 10:05