全国最大の日雇い労働者の寄せ場-釜ヶ崎での労働組合活動の報告をします。


by kamanichirou
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「特掃」裁判傍聴報告

裁判で何が争われているのか
☆ヤカラたちは手取り5700円の募集に応じたのではないのか!
☆労働者の権利(日雇健康保険制度)を投げ捨て、ひとりだけ余分に貰おうとするのが稲垣流平等なのか!

「特掃」をめぐる裁判の報告

釜合労-稲垣個人商店が「NPO釜ヶ崎の賃金不払いを裁判所に訴えています」とさんざん宣伝してきた特掃の裁判が20日に行われた。釜ヶ崎からも多くの仲間が「どんな裁判なんだろう」「何が問題なんだろう」と関心を示し、傍聴に詰めかけた。

ヤカラのセンターでの言い分はこうだ。

NPO釜ヶ崎は賃金をごまかし、ピンハネをしている。白手帳(日雇雇用保険)を持っていない者からも天引きしてネコババしている。日雇健保から脱退して役所が払っている健康保険料を賃金として支払わせよう、というものだ。

しかし実際の裁判で争われているのは「賃金不払い」でも「ネコババ」でもなかったのだ。裁判で争われているのは、名目賃金(=保険料などの控除をする前の賃金、特掃では年齢によって変わってくるが雇用保険や健康保険の労働者負担分を引く前の金額)がみんな同じなのが平等か、実質賃金(=実際に受け取る金額)が同じなのが平等かというのが裁判の焦点であった。

誰もが5700円の手取り金額を受け取るのが平等なのか、年齢によって介護保険料を引かれる者、ひかれない者、保険料を一切引かれない者など同じ仕事をしながらバラバラなお金を受け取るのが平等なのか、という争いだ。

NPO釜ヶ崎の理事長が証言台に立ち、まず、かつて特掃を行政に創らせた運動の代表としての立場から、労働者の闘いの過程で特掃の賃金制度がどういうように設計されてきたかを説明した。

一、特掃賃金は、公金=税金を使った事業であるため、府民・市民に理解を得られる金額でなければならないこと。

二、釜ヶ崎の日雇い労働者への雇用対策であるから日雇い労働者の権利の下で行う。具体的には日雇雇用保険・日雇健康保険・労災保険の適用を受けること。

三、釜ヶ崎の昔からの雇用慣習にならい、年齢や体力の差に関係なく同一の金額を手にすることができるようにすること。具体的には老いも若きも、体や精神的な障害を持っていても一日働けば同じ金額をもらうことができるようにすること。

四、そのためには発生する保険料の労働者負担分を行政が肩代わりすること。

そして次に、こうして九四年に創られた特掃の制度-賃金体系は、㈱大阪環境と大阪自彊館によって二〇〇四年まで運用されてきたこと、最終的には二〇〇四年から大阪自彊館分をNPO釜ヶ崎が引き継いだこと、ゆえにNPO釜ヶ崎が創った賃金システムというわけではなく、当時の労働者が求めた賃金体系であったことを明らかにしました。

だから特掃は輪番登録の募集をするときに「手取り5700円」と募集をしています。輪番労働者の個人個人の条件によって異なる名目賃金での募集はしていないことを証言しました。

結局、裁判の争点は、労基署が認定した通り「賃金不払い」や「ピンハネ」などではなく、『賃金論』『平等論』として展開されているようです。センターやインターネット上で「賃金不払い」や「ピンハネ」と強調して言っているのは、ヤカラたちの「元祖貧困ビジネス」にとって目の上のたんこぶであるNPO釜ヶ崎のイメージダウンを狙って言っているだけのようです。

ヤカラたちの弁護士は、反対尋問で「東京では名目賃金がみんな同じでそこから保険料が引かれている。なぜ大阪もそうしないのか」と山谷の『例』を引き合いに出し、鬼の首をとったような顔をしていました。弁護士でも鼻高々に無知をさらけ出すやつはかわいそうなくらいです。

東京(山谷)の制度と大阪のそれには雲泥の差があります。あっちは金持ちの行政が恵んでくれた純粋な福祉制度であり、大阪は府庁・市庁前の野営闘争を何度も繰り返し、生活保護に頼るのではなく「社会(公共)に奉仕する労働をして生活の糧を得る」という労働者の粘り強い闘いで貧乏行政からやっと引きずり出した「闘いの成果」だ。

だから闘いとった賃金にかかる保険料の労働者負担分を行政に負担させ、手取り金額がすべて同じ=平等になるようにしているのだ。

日雇健保の「減免措置」によって保険料がかからなくなれば行政もその分負担しなくなるのは当然です。

わが組合を除名され、一九八〇年の釜合労結成以来一度たりとも違法な暴力飯場、ケタ落ち人夫出しと闘わず、争議を打ったこともない、ただ表面上は法律に縛られて安全な行政や警察署の前でだけ「闘っているパフォーマンス」に明け暮れてきた釜合労‐稲垣に、釜ヶ崎労働者が「特掃」を闘いとってきた意義などわからなくても仕方がないのかもしれない。

ましてや、本に書いてある賃金論しか知らず、「初任給○○万円、手当てが○万円で、これが賃金。そこから税金、社会保険料を引かれるのは当たり前」等と思っている坊ちゃん弁護士に何がわかる。

「賃金というのは決まった金額から、税金を引いて、社会保険を引いて、残った、実質手にできる金額」こそが下層労働者の賃金であり、給料なのだ。

下層労働者は経営者と交渉するときに「いくらぐらい欲しい」と聞かれ「○○万円欲しい」と手取り額で交渉する。経営者はそれを逆算して額面の給料を決めるのだ。法律的「賃金論」からしたら逆だがワシら下層労働者の実態はそんなもんだ。

だから実際に手にする金額がだれでも同じ金額であることが釜ヶ崎日雇の「平等感」なのだ。四〇年間も働きもせずに生活してきたヤカラには理解できないだろう。

特掃はヤカラが言うような『棚からボタ餅』ではない。まわり数を増やすのも、予算を増やすのも運動-闘いがない限りなしえない。

ヤカラたちは特掃が始まって以来、自らの体を使って特掃の維持・増加のために貢献したことがあるのか。輪番労働者の多くは自ら運動に参加してきたのだ。来年度は緊急雇用も打ち切られ、厳しい状況が予想される。

勝ち取った制度を全力で守り抜き、発展させましょう。
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# by kamanichirou | 2011-07-30 15:47
もうすぐ40回目の釜ヶ崎夏祭り!

復興対策用の第2次補正予算も組まれ、今、現地では全国から労働者が集められ、被災者住宅の建設や瓦礫の片付けが進められているとのことです。
多くの労働者が雇用されること自体景気に貢献し、我々建設労働者にとっては明るいニュースではあるでしょうが、土木・建築業界では、元請け、下請け業者たちが、重層的下請け構造=ピンハネ構造でそれぞれ莫大な利潤を上げることになるのはこれまでの常です。
これから大量に税金を投入し本格化する復興事業を民間企業任せにして、民間企業の利潤追求の場とだけするのではなく、被災地から今後生み出される、多くの失業者、住居喪失者、貧困層への雇用対策として、また、現在でも存在する非正規労働者、失業者への雇用対策と合わせた国家プロジェクトとして復興事業を行う必要があります。

1.国は被災地復興対策に特掃システムを採用して、必要とするすべての被災者の雇用を支えろ!
阪神大震災のとき、復興事業が民間業者に丸投げされた結果、高齢者などが次第に職にありつけなくなり、多くの被災者が失業者として流出、釜ヶ崎へも多数流入し、野宿生活層に合流しました。
この関東東北大震災で震災被災者、原発事故被災者に新たな貧困層を形成させてはなりません。
国は税金を使った復興資金で被災者全体を支える体制を創る必要があります。国が主導で特掃のような新たな社会の仕組みを作り、ゼネコンの能力を使いながら、雇用対策を含めた復興対策を創り上げる必要があります。国主導で労働力の配置を行うべきでしょう。

2.復興予算と雇用対策は対立しない!復興事業と雇用対策を結合し、大量の労働力による復興事業の迅速化を図れ!
 リーマンショック-金融恐慌による大失業時代を受けて実施された緊急雇用対策はそれなりの成果を上げています。今後もその成果を精査しながら継続拡大していかなくてはなりません。しかし、この間、被災地復興資金をねん出するために雇用対策の打ち切りが予定されています。震災の被災者と失業し野宿生活を強いられている仲間たちとの「困難さ」に違いがあるわけではありません。今、緊急雇用対策基金で行われている事業で雇用されている労働者は大阪だけでもこの2年で延べ57万人おり、企業の雇用調整への助成金で失業を免れているのはこの5月だけでも1,666,594人、失業者を出さないように雇用対策がらみでの中小企業への貸付金は23兆円にもなっています。この予算がなくなることによって増える失業者の数は莫大な量となるのは火をみるよりも明らかです。
被災地の仕事を失った人々とともに、全国の非正規雇用・失業労働者の力を復興事業に動員し、職業訓練と合わせた雇用対策として復興事業を有効に、素早く進める必要があるでしょう。

3.大阪府・大阪市は55歳未満の労働者の雇用対策を行え!岩手県に宿舎を建設し、釜ヶ崎の労働力を復興支援に活用しろ! 
大阪府・大阪市は失業・野宿の苦しむ55歳以下の釜ヶ崎労働者に対する雇用対策を行うべきです。私たちは行政当局が国に積極的に働きかけ、雇用対策と被災地復興対策を合わせた復興予算を獲得し、釜ヶ崎の熟練建設労働力を復興支援に活用することは全く合理的だと考えています。
 大阪府・大阪市が担当の岩手県の被災地に宿舎を建て、寝場所と食事を確保して、15日単位で、55歳未満の釜ヶ崎労働力、有償ボランティアの復興支援隊を送り込めば、大阪の雇用対策となるばかりか、瓦礫の撤去、片付けなどスムースに進み、少数の集落での作業に回ったり、きめ細やかな作業で被災地の方々に貢献できるでしょう。

 この間我々は大阪府・市にこうした要求を掲げ、国に働きかけるように強く要望してきました。夏祭りを通して釜ヶ崎労働者の意思を打ち固め、さらに行政当局との交渉・意見交換を重ね、内容を深めていきたいと考えています。
今後もこうした新しい社会の仕組みの実現を目指し頑張ります。

この3月24日より反失連のなかまがNPO釜ヶ崎の援助で仙台を拠点とした全国ホームレス支援ネットワークの被災地支援活動に参加しています。行政の手が届きにくい小規模集落を中心に、被災地域の注文を受けながら支援物資の配送などをしています。また山谷のなかまたちはいわき市を中心に福島県の支援活動に入っているそうです。反失連は釜ヶ崎での活動と同時に社会的弱者が手を結びあえる活動を目指します。

福島原発事故と釜ヶ崎(の寄せ場・野宿労働者)
 3月の福島第一原発事故を受けてようやく「原発」の実態が明るみに出始めています。これまで闇に葬られてきた原発の負の側面がマスコミに登場するようになりました。
 かつて釜ヶ崎や山谷などで問題にされてきた「原発労働」は、建設業(4次程)を上回る8次程まで存在する下請け構造の下で雇用・安全などの責任関係がうやむやにされ、暴力団の手配により、寄せ場労働者や野宿者、はては16歳の少年たちまでが安全教育も受けないままに被曝労働に従事させられ、使い捨てにされてきた歴史を持っています。家族関係などが希薄で、社会関係から切り離された生活実態から、使い捨てにしても社会的に問題になりにくいからです。
最下層の下請け労働者として上位下請け社員が作業をする前、一番最初に「除染作業」と称した原子炉内の放射線汚染された機器や施設のふき取り清掃、汚染水の処理など一番危険な作業をさせられてきました。そして、被曝し、その実態も分からない今まで使い捨てにされてきたのです。
東電だけでさえ年間280億円もの宣伝費を使って、マスコミの大スポンサーとなり、批判や都合の悪い事実を抑え込んで「安全」「クリーン」キャンペーンを行ってきたのです。このウソを塗り固めるために使われてきた280億円とは大阪の野宿者の命綱=特別清掃事業の40倍の予算であり、これが社会のために使われれば日本から野宿をしなければならない人を無くすことができる金額です。
今、福島原発の事故の収拾のために多くの労働者が被曝しながら働いています。これからも事故の収拾のため、周辺の被災地の復興のため、多くの労働者が被ばくしながらも働かなくてはならないでしょう。
私たちは労働者が少しでも被曝しなくてすむような労働環境、体制が早急につくられること、そして被曝してもその後の医療、生活に対する責任体制が整備されるよう望みます。
そのためには政府が責任を持って、周辺地域の復興事業を含めた、原発関連事業での労働者管理、安全教育、被曝管理を集中管理する必要があります。同時に、責任回避とピンハネのための重層的下請け構造をつぶす闘いが必要だと考えています。
失業に付け込む危険労働への誘いと使い捨てに対する闘いに取り組みたいと思います。

こうした内容も盛り込んで夏祭りをやろう。
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# by kamanichirou | 2011-07-30 10:05

第42回釜ヶ崎メーデー




第42回
釜ヶ崎メーデー宣言



 127年前、資本の横暴に対してシカゴの労働者たちが立ち上がった。
1日14時間を越える過酷な労働に、彼らは叫んだ。「8時間は仕事のために。次の8時間は休息のために。そして次の8時間は俺たちの好きなことのために」と。

 この闘いは時をおいて全世界の労働者に広がり、1890年、ヨーロッパ各国を含めて第1回国際メーデーが開催され、全世界の労働者のスローガンとなった。
日本ではどうか。戦争の生々しい傷跡の残る1946年、第17回メーデーが盛大に開催され、戦後労働運動の新たな再出発を誓い合った。スローガンは「働けるだけ喰わせろ!」だ。

 メーデーは歴史の示すとおり、労働者が闘いを宣言する日だ。釜ヶ崎メーデーもまた、一貫してこの精神を継承してきた。ここ釜ヶ崎でも、1970年第1回釜ヶ崎メーデーが行われ、西成署の「釜ヶ崎でのデモを不許可」に対し、仲間たちはプラカードを林立させ、赤旗を打ち振って「ドヤ代を下げろ」「日当3,000円以上にしろ」「手配師人夫出し追放」と叫び、決起したのである。

 それから42年、今年もまた5月1日となった。苦しい闘い、楽しい闘いの41年を経て、多くの先達の努力によって、失業・野宿による生活苦にあえぐ仲間への新しい社会制度=「特掃」、シェルターを創らせ、NPOを創り出し、特掃事業をさらに拡大し、守り抜いてきた。「闘うメーデー」これが釜ヶ崎メーデーの伝統だ。

 釜ヶ崎労働者は高度経済成長の時代を、設備投資の最先頭の兵士として、産業構造の転換と雇用の調節役として、時代の主役を担ってきた。ビル、ダム、道路、原発と汗水流しながら、万博景気とオイルショック、バブル景気とその崩壊、好景気とアブレ地獄、失業、野宿、そうした時代を生き抜いてきた。

 世界金融危機は、労働者派遣法により新たな景気の調整役とされた派遣労働者を中心に、数百万の労働者から労働を奪った。若者から希望を奪い、高齢者から生活と生きがいを奪った。そして、この労働者派遣法によって景気の調整役からも下された釜ヶ崎では、「寄せ場」=労働市場としての機能を奪われ、仕事をも奪われてしまった。

 いま日本は、3月11日の関東・東北大震災と福島原発事故で大打撃を受け、多くの労働者、農民、漁民、個人事業主らが失業者となっている。ゼネコンを筆頭に大企業‐大資本は復興事業までをも金儲けに利用しようとし、一方の被災者は阪神大震災のときのように若い労働力が必要とされる中で、高齢化した労働者などが取り残され、生活が困難な層として貧困層を形成することになるだろう。

 この間の不況下でも輸出製造業は1年で業績を回復し、しっかりと利益を上げ、内部留保をため込み、資本家どもに配当を配り続けた。資本家は、しこたま利益を貯めこみ、労働者には低賃金と失業・野宿を押しつけ、政治家、政府-行政機関は解決の方法を見いだせず、すでに機能しなくなった旧来の社会保障制度を、手を変え、品を変え、押しつけるだけで、行き先を見失っている。改革を求める国民の期待を集めて登場した民主党政権も、経済界、自民党、米国など反動勢力の巻き返しの前に分断され迷走を続けている。

 関東・東北大震災では、福島原発の事故をめぐって独占資本と政府・官僚・政治家の癒着構造が明らかとなった。電力独占資本はゼニ儲けのため、旧政権党の自民党は日本の核武装化のために、今だ未熟で危険な原子力開発を進めてきた。そして、国民の安全よりも原発推進が最優先され、ゼニ儲けのための経費削減のために安全性がないがしろにされてきた。それを監督すべき政府機関である経済産業省の原子力安全・保安院が電力各社の言いなりとなり、安全対策無視を看過・追認し、国会での野党議員の追求や善良な科学者の提言をマスコミへの利益誘導で封じ込めてきた。まさに独占資本が政治を支配する世の中であることがだれの目にも明らかとなった。

 バブルがはじければ銀行に税金を使い、輸出製造業が大量派遣切りをすれば税金で後始末をする。原発で散々儲けたおした電力独占資本が重大事故を起こせば、これまた税金で後始末をする。労働者が失業すれば、雇用対策はおざなり。
大企業‐資本家が儲ければ自分のふところへ。大企業‐資本家がヘタ打ちすれば「オールニッポン」精神で税金を使ってケツをふき、やつらのせいで仕事を失った労働者は『自己責任』で失業・野宿。こんな社会の仕組みはおかしいだろう!

 であるならば、我々労働者は、自身が生き残るための『新しい社会の仕組み』を自ら創り出さなければならない。新たな社会情勢に合わなくなった古い制度に縛られ、右往左往する行政に不平不満をぶつけるだけでは何も変えることはできない。失業と野宿の時代の未来は労働者自らが切り開いてゆこう!


新たな時代を迎えるメーデーに釜ヶ崎労働者の闘う声を!!
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# by kamanichirou | 2011-04-27 00:20

第42回釜ヶ崎メーデー

第42回釜ヶ崎メーデースローガン



安心して働き、生活できる釜ヶ崎を実現しよう。

①特掃、週3回で就労自立を勝ち取るぞ! 緊急雇用対策を継続させろ!
②55歳未満のなかまたちにも仕事をよこせ! 新たな就労制度を!
③雇用対策と復興事業を対立させるな!釜ヶ崎の労働力を復興事業に使え!
④大阪府・市は被災地に飯場を作り、15日契約の輪番を創れ!
⑤日雇い雇用保険、日雇い健康保険の受給資格を緩和させよう!
⑥誰もが人間らしく生活できる社会を!

全国・全世界の労働者と手を結ぼう!

①国は災害復興事業と緊急雇用対策を結合し、全ての被災者の雇用対策を!
②原発を即時停止し、総点検せよ! エネルギー政策を転換しろ!
③下請け労働者を被曝させるな!
④派遣法の撤廃・均等待遇実現・安定雇用を勝ち取ろう!
⑤沖縄県民の声を聞け! 普天間基地撤去。米軍基地は要らない!
⑥憲法9条を守れ! 日米安保、日米地位協定を破棄せよ!


☆正規・非正規を問わず、闘う労働者の団結を!
☆反戦・反失業・反差別の闘いを前進させよう!
☆大企業のための政治から、働く者・生活する者のための新たな仕組みの社会を創りだそう!

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# by kamanichirou | 2011-04-27 00:13 | 組合活動報告

第41回釜ヶ崎越冬闘争

第41回釜ヶ崎越冬闘争 

 
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一昨年秋のリーマンショック以来、世界金融恐慌の波に飲み込まれた日本経済界の主要企業は、バブル経済崩壊後の不況とは異なり、90年代に準備した「新たな景気の安全弁」=非正規雇用の派遣労働者の雇い止め、首きりという雇用調整で切り抜け、自分たちは利益を上げ、株主配当をし、内部留保をため込んでいます。

 こうした時代背景の中で、釜ヶ崎労働者をめぐる社会情勢は激変しました。

 90年代に「景気の安全弁」としての地位をすでに奪われた建設業界の仕事量は「公共事業の削減」の掛け声の下縮小する一方で、釜ヶ崎の55歳以上の労働者は、反失業闘争の中で闘いとった、「特別清掃事業」「シェルター」「炊き出し」の3点セットに頼らざるを得ず、40歳~55歳の労働者の就労率も低いまま10年ほどを経過してきました。

そこに追い討ちをかけるように世界金融恐慌が襲い、翌09年4月にはセンター現金求人が1000名を割り込み、55歳未満の労働者まで絶対的失業者となってしまったのです。

一昨年末、我々は大量の労働者が釜ヶ崎に流入してくるのではと懸念しました。

 しかし、我々の予想を裏切って、世界金融恐慌のあおりを受け、大手輸出産業から大量に解雇された派遣労働者が、直ちに釜ヶ崎に流れ込むことはありませんでした。彼らは、釜ヶ崎の日雇いと違い、家族関係、知人・友人関係が、まだ壊れていなかったからなのではと思います。

 そして何よりもこれまで、釜ヶ崎固有の問題とされがちだった失業・野宿の問題が、社会的に大きく広がり、政府が対策をとり始めたことが釜ヶ崎にも大きな影響を与えました。社会全体にかけられた失業対策(セーフティネット)が釜ヶ崎にも差別なく同様にかかったということです。

一つには、旧来の生活保護制度の恣意的運用、社会保障費削減を唯一の目的とする締め付け-水際作戦から、09年3月「厚労省通達」による国レベルの緩和。

二つ目には、国の緊急雇用対策などによるとくそうの月4回から月5~6回への増加。

このことにより、昨年多くの失業・野宿のなかまが生活保護を受け、畳の上へあがることができました。

 結果、シェルター利用者・炊き出し利用者の減少となり、昨年の年末・年始の地区内野宿者の前年比30%減、南港臨時宿泊所の利用者数の半減となって表れています。こうした流れは今年も続いています。

 国が動いたことによって野宿問題が動いたということです。


 まさに、失業・野宿の問題は「国の施策として行わなければ解決の道はない」ということです。


私たちは今年も、様々な事情を抱えこの間の行政施策にのれずに野宿をせざるを得ない人たち、年末年始に増える新規流入者を支援するため、行政窓口休業中に越冬闘争をやります。



第41回釜ヶ崎越冬闘争スローガン


安心して働き・生活できる釜ヶ崎を創ろう‼

☆.越冬闘争を闘うぞ!仲間から餓死、凍死者を出さないぞ!

☆.仕事をよこせ! 野宿をさせるな!

☆.市・府は越年対策の抜本的見直しをしろ!

☆.緊急雇用対策の継続と特掃週3回を実現しろ!

☆.社会的、公的事業で年齢制限のない仕事をだせ!

☆.稼動年齢の生保受給者に仕事と職業訓練を充実させろ!

☆.高齢生保受給者への生きがい事業を創れ!

☆.国の責任で失業・野宿を解決しろ!


☆.排外主義の台頭を許すな、大阪府知事の朝鮮学校差別を許すな!

☆.派遣法改正を早急に実現せよ!

☆.1919億円の米軍「思いやり予算」より仕事をよこせ!

☆.菅政権は沖縄民衆の声を無視するな!

☆.沖縄普天間基地を撤去、辺野古新基地建設やめろ!

☆.安保条約を破棄しろ! 米軍はイラク、アフガンから出て行け!

☆.九条改憲策動を許さないぞ!


☆.正規-非正規を貫く労働者の団結を勝ち取るぞ!

☆.全世界の労働者・抑圧された民衆と連帯して闘うぞ!

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# by kamanichirou | 2010-12-27 11:23